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住宅エコポイントの申請始まる

今日は新聞、テレビで住宅エコポイントの申請受付が始まったとのニュースが多い。
昨年末から住宅エコポイントについて講習会に行ったり、情報収集しているが日々内容が明らかになり今日から正式受付始まる。今日も現在工事中の住宅はエコポイントが取得できるか、必要な申請書類についてチェックする。

・現在工事中の赤磐の住宅リフォームの物件

窓の断熱改修 大が1ヶ所で18,000ポイント 小が3ヶ所で21,000ポイント  計39,000ポイント
断熱材  屋根・天井が30,000ポイント 床が50,000ポイント  計80,000ポイント
     外壁が1立米不足のようで100,000ポイント取得ならずー納品数量後日確認することとする
バリアフリー 浴室の手スリ設置で 5,000ポイント
       段差解消 2ヶ所で 10,000ポイント
現在の工事で 計 134,000ポイントになる。
施主さんにはちょっとしたボーナスになりそうです。

申請は住宅工事完成後になるが工事証明書、領収書のコピー、建材納品書、工事写真等必要。

リフォーム工事はエコポイントに該当すれば一部の工事でももらえます。
また、申請は新築住宅よりは簡単であるが、申請には35ページからなる手引書を読む必要あり、
専門的知識も必要で、素人の施主さんではちょっと難しいように思う。

詳しくは、ー住宅エコポイント事務局ーこちらをご覧下さい
      
・現在工事中の新築住宅2件と今設計中の住宅について検討する

新築住宅でエコポイント取得するにはエコポイント対象住宅証明書が必要で審査機関に申請が必要
申請には申請書の書類書きと図面添付が必要ー結構 手間と理解かかります
審査機関の申請手数料 31、500円も必要

基本的には住宅性能表示 省エネ等級4を満足すれば可能

等級4にするには
・断熱性能を上げる必要がある
・熱線反射ガラスに変更する必要ある
・東南西の窓の上に一部庇が必要  等でエコポイント取得するには、エコポイントで得られる300,000ポイント分
(30万円)ぐらいの追加工事は必要になる

そこでもう一つのエコポイント取得基準の省エネ法のトップランナー基準相当では可能か検討

工事中の住宅 1件は太陽光発電付、1件はガス発電エコWILL付
設計中住宅は太陽光発電予定

こちらは住宅設備により省エネ等級3でもエコポイント取得できる可能性あるが、算定用Webプログラムにて一次エネルギー消費量計算が必要になりちょっと面倒。

1月26日参加したハウスプラス中国住宅保証会社の講習会資料にてチェック(この講習会が役立つ)

(財)建築環境・省エネルギー機構のホームぺージから検討できる
シュミレーションで検討してみると太陽光発電ある場合は等級3でも該当しそう
ガスのエコWillの住宅でも等級3では設備の使用条件により何とか可能なケースもありかな?

ハウスプラス中国住宅保証会社に電話して可能性を聞くー等級3でも取得可能はあるとのこと

近々 一度シュミレーションデータと図面を持って、相談に行くことにする。
なんとか新築住宅の工事中の住宅もエコポイント取得できるようにしたい。

新築住宅でエコポイント300,000ポイント(30万円)取得するには、手間と費用かかりすぎではと思う。
リフォーム工事のように簡素化すべきと思う。


今日一日 住宅エコポイント関連のファイル整理と該当住宅のプログラム計算シュミレーションの検討に費やすことになる。

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建築確認手続きが短くなります

今年6月から 建物を建てるときに申請する「建築確認申請」か簡素化され申請機関が短くなりそうです。

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申請時に作成する図面も構造計算書の一部(概要書)の廃止、や図面の不備の際も「軽微な変更扱い」となります。

いままで、鉄筋コンクリート造や鉄骨造で確認申請後に申請していた、構造計算適合判定も確認申請と平行審査が可能になりますーが構造計算適合判定は残るようです。

一般木造住宅では、構造審査が省略されていた4号建築物扱いは継続され、住宅性能評価と長期優良住宅の認定も申請図書が簡素化される予定。

なお違反した場合は罰則が重くなります。

ことしは、またまた講習会が多くなりそうです。

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住宅エコポイントの講習会に行きました

1月26日(火)ハウスプラス中国住宅保証会社の「省エネセミナー」に行ってきました。

今日は 今月中に国会を通過予定の本年度2次補正予算の目玉「住宅版エコポイント」の内容と具体的な申請方法の説明です。

昨年12月8日以後に工事着手し、補正予算成立後に完成し引き渡された住宅が対象ー新築住宅
そして、省エネ法のトップランナー基準相当の住宅 または 省エネ等級4を満たす住宅 が対象

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エコポイントを申請する多くの該当する住宅は 省エネ等級4 をめざすことになります。

岡山では 断熱材はグラスウール 天井裏20cm、外壁・床下 グラスウール10cm にてクリアーできそうですが、アルミサッシュの開口部のペアガラスが Low-eガラスになり、この部分で一般ペアガラス採用の住宅ではコストアップになります。

また、夏の日射遮蔽措置が少しめんどうで、設計作業の手間がかかります。
申請書の具体的な書き方、省エネ計算ソフトの紹介と記入例も紹介された。

また講演では住宅金融支援機構の住宅融資 フラット35S、トップランナー制度、長期優良住宅制度など
ことし話題になる制度の具体的な内容をうかがいました。

ハウスプラス中国住宅保証はこちら

今年はこうした取り組みが必要になります。
ただいま、情報収集と取り組み研究中です。

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安藤忠雄建築展を見に大阪に行きました

7月12日(日)日本建築家協会岡山建築家の会と照明器具のメーカーDAIKO電機さん共催による安藤忠雄建築展 2009の最終日に行ってきました

さすがに安藤人気でバスも40名 定員一杯でキャンセル待ちがでるぐらいです。

岡山を7時半に出発し11時前に会場のサントリーミュージアムに到着

11時から特別に安藤さんのトークギャラリーがあるとのことで会場に入る。
人であふれる模型の中で安藤さんの軽快で大阪を元気にする話が聞けました。
また、ご自分の経験をもとに、これからの若い人に勇気や元気を与える話をされるのが印象的でした。

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岡山市中区雄町360-32 登り棒のある家
平成21年7月25日(土)26日(日)完成見学会開催

工事場所はこちら

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建築家と呼ぶ

5月23日(金) 今日夕方に平成20年の新年度初めての、JIA 岡山建築家の会の役員会に行ってきました。

JIAとは、建築設計士の専業者の個人として(いわゆる建築家)の全国的な組織(社)日本建築家協会の略称です。(社)日本建築家協会の本会は東京にあり、各地方ごとに支部があります。岡山建築家の会は中国支部の県単位の組織です。(社)日本建築家協会の世界的グローバルな組織としてUIA ー世界建築家連合ーがあり、本年イタリアのトリノで世界大会があります。

世界中の建築家と呼ばれる方はこのUIAに所属し、この団体での既定がグローバルスタンダードな「建築家」像といえます。故に海外では建築家と呼ばれる人には尊敬や社会的評価が得られると思います。

そしてこの団体では「建築家」呼ばれる原則を以下に書いており、日本の建築家の団体のJIAもこの既定に準じています。

なかなか、建築家と自称するには勇気が要りますね。

最近はマスコミや宣伝、出版により建築家がもてはやされますが、以外にこの団体に所属されている方は少ないです。もちろん1級建築士の法律にもとづく職能の資格ではないので、まったく「素人」がある時から「建築家」と名乗っても問題は無い?

今から5年以上前、私たちのJIA 岡山建築家の会の会議で自称「建築家」と言えるか?
との討議がありましたが、そのときは自信をもって手を上げられた方は少なかったことを覚えています。

では地域の建築家であるには

・ 設計監理を行う専業であること・・施工会社に所属の場合、建築家とは?(異を唱える方もいます)
・ 設計に対して地域社会から一定の評価を得ている・・受賞とか
・ 何らかの社会的貢献をしていること
・ 地域の同業からある程度の評価を得ていること
・ 法令を守っていること 


私たちの会は一般の方に「建築家」のことを知っていただきたく、昨年 「岡山の建築家」の本を発行し、現在本屋さんで販売しています。

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この本での私のページ
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若い建築家の方で賛同される方は、JIAに入会してください。
本日の 岡山建築家の会の役員会では、参加の門戸を広げる方針が採択されました。

UIA ー世界建築家連合ー
建築実務におけるプロフェッショナリズムの国際推奨基準に関するUIA協定 より

■ 建築家としてのプロフェッショナリズムの原則

専門性(Expertise):
建築家は各自、教育、大学及び卒業後の訓練、経験を通して培われた知識、技能、理論の体系を保持している。建築に関する教育、訓練、試験のプロセスは、建築家がプロフェッショナルサービスに従事するにあたり、当該業務を適切に遂行するために一定以上の基準に達していることを一般の人々に対し保証するべく構成されている。さらに、大部分の建築家職能団体のメンバーおよびUIAのめざすものは、建築の芸術および科学に関する知識を維持し、発展させると共に、その成果を尊重し、その成果をより発展させるために寄与することである。

自律性(Autonomy)
:建築家は、専門知識に裏付けられた客観的で専門的な助言をクライアントそして/または、ユーザーに提供する。建築家は、豊富な学識と、妥協を許さない専門的判断が、建築の芸術および科学を遂行する上で、他のいかなる動機より優先されるべきであるという理想を持ち続けなければならない。また、建築家は、建築関連法規を遵守すると共に、専門的活動が社会および環境にもたらす影響を熟慮しなければならない。

委任(Commitment)
建築家は、高度な無私の姿勢で、クライアントや社会の代理として仕事を行なう。この職業に従事するものは、適切かつプロフェッショナルとしてふさわしい態度でクライアントにサービスを提供し、その代理として偏見やかたよりのない判断を行なう責任がある。

責任(Accountability)
建築家は、クライアントに対して行う、なにものからも影響されない、時に厳しい助言に対する責任と、自らの仕事が社会や環境に及ぼす影響に対する責任について、自覚する。建築家は、教育、訓練及び/あるいは当該の関係分野での技術的な経験によってその能力が保証されているコンサルタントとともに、プロフェッショナルサービスを遂行する。

自信を持って建築家と名乗るには、なかなか厳しいです。

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確認申請提出とさくらんぼの花

一気に暖かくなり昨日から、事務所の入り口脇の「さくらんぼ」の蕾が開き、満開になりました。
5月初めには、真っ赤なさくらんぼの実がなります。

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先日、知り合いから依頼された 鉄骨造2階建て 延床面積90㎡の小さな農業用倉庫の確認申請を審査機関に提出ししました。昼からこの提出した確認申請について依頼者に説明に行く。

設計に際して、構造の審査に適合判定に廻らないように計画する。

・ 申請書をすべて用意し、審査に先立ち事前相談として提出する。鉄骨建物については事前審査まで2週間待ち、とのこと。事前審査が終わるまで3週間はかかりそう。それから訂正すると確認が下りるまで1ヶ月はかかりそう。やはりこの程度の建物でも時間はかかる。

・ 構造計算書が300ページ近く必要になった、構造図面A2サイズ特記仕様書を入れて11枚・・建主ーこの程度の小さい農業用倉庫で、何でこんなに計算書がいるの?との意見
申し訳ない気持ちします。

1週間ぐらい前確認申請を提出していた木造住宅の訂正の連絡があったので、審査機関に手直しに行く。木造住宅については、作図形式も統一様式が示され、審査も順調になり審査期間はそれほどかからなくなった。

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武田邦彦さんの環境への提言を聞く

2月3日(日) の午後1:30から「たかじんのそこまで言って委員会」を見る。
この番組では衝撃的な発言をする識者が度々登場する。今日は、以前この番組にも出演した
「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の著者 武田邦彦氏の再登場。この著書は今話題を呼び50万部の大ヒットになっているそうだ。

番組での話題

ペットボトルの分別回収は無駄
回収するために多くの税金(国民一人当たり15,000円)が投入されているが、分別された後の再利用が明確でない、利権の温床になっている可能性がある。

石油から直接ペットボトルを作ろうとすると,原料やらエネルギーやらで1本あたり40グラムの石油が必要である。ところが,使用済みのペットボトルを集めてリサイクルしてペットボトルを作ろうとすると,150グラムの石油を消費してしまい,ペットボトルのリサイクルをすればするほど,石油の消費量が増加する事になる。環境にちっとも優しくないのが「ペットボトルのリサイクル」とのこと。

ダイオキシンは体に害あるとの根拠はない
ダイオキシンが人体には猛毒ではなく、長期にわたる科学的根拠が明確でない。今話題の中国の食品の安全のほうがもっと深刻である。

地球温暖化は問題でない、温暖化が悪いことでない

温暖化で海面は上昇しない、温暖化により南極の氷は増える


紙のリサイクルは不要
紙をリサイクルすることが、森林保全に繋がらない。森林の破壊を防ぎながら国内の木から紙を生産するのが良い。(木は40年たつと木内部のCO2の吸収量は少なくなります)

「今までの環境問題の論拠は科学的でない」との意見


他 武田氏の論

車のハイブリッド車は環境にやさしくない

など、私たちの日頃の常識がくつがえされる。
今後も武田氏の発言を注視したい。

詳しくは下記をご覧下さい。

武田邦彦氏の著作ーホームページはこちら

「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の著者 武田邦彦さんのインタビューのビデオ


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ー「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の内容ー
「地球にやさしい」を唱える環境活動は、往々にして科学的な議論を斥け、人々を欺き、むしろ環境を悪化させていると言う。官が推進するリサイクル運動が隠してきた非効率性と利益誘導の実態とは?地球温暖化を防げない京都議定書―等等。アル・ゴア氏にとっての「不都合な真実」も次々に明らかにする。ただ今 「環境問題はなぜウソがまかり通るのか-2」も出版

【目次】(「BOOK」データベースより)

第1章 資源7倍、ごみ7倍になるリサイクル(ペットボトルのリサイクルで環境を汚している/分別回収した方がごみが増える? ほか)/第2章 ダイオキシンはいかにして猛毒に仕立て上げられたか(ダイオキシンは本当に猛毒なのか?/つくられたダイオキシン騒動 ほか)/第3章 地球温暖化で頻発する故意の誤報(地球温暖化騒ぎの元になったそもそもの仮想記事とは/南極大陸の気温はむしろ低下していた ほか)/第4章 チリ紙交換屋は街からなぜいなくなったのか(紙のリサイクルに対する先入観と誤解/森林資源破壊の元凶にされてしまった紙 ほか)/第5章 環境問題を弄ぶ人たち(「環境トラウマ」に陥った日本人/本当の環境問題の一つは石油の枯渇 ほか)

武田 邦彦 (たけだ くにひこ、1943年生 ) 東京大学教養学部基礎科学科卒業、中部大学総合工学研究所教授。工学博士。専門は資源材料工学。分離工学の第一人者、材料、環境などの研究をしている。究も行っており、平成11年日本工学教育協会工学教育賞(倫理)、平成15年日本工学教育協会論文・論説賞(創成科目)を受賞。

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確認申請の構造計算

私の所属している(社)岡山県建築士会から2008年1月号の広報誌が送られてきました。
この広報誌は、6年前にカラー印刷、特集記事の充実、地域の建築士の活動を社会に知っていただく記事や作品を紹介など大幅改正しました。また県下の書店で販売してもらっています。

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私も昨年まで、6年間に渡り(社)岡山県建築士会広報委員会に所属し、広報誌作成に係っていました。

2008年1月号の記事で「建築・クローズアップ」の中で、緊急討論会 善か悪か?見直される建築士 6月20日施行 改正建築基準法を問う の記事が掲載されています。
討論会には設計・生産・法令にかかわる建築士十数名が参加しています。

・構造計算の厳格化による、審査時間が長くかかっている
・確認申請は「確認」か「許可」か?
・書類を作るための設計になりそう・・良い設計につながるか?
・建築士の倫理観が大切、罰則規定の強化でよいのでは?
・違法建築が増えそう
・この改正を建築士の未来に繋げなければならない
等等意見が掲載されています。

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私の事務所でも、今年になり鉄骨造の設計相談が2件あり、設計に当たり早速構造設計事務所に業務状況を問い合わせました。

構造設計の厳格化による適合判定審査についてはこちら

・3月末まで構造業務が一杯である
・県外からも構造設計できないか問い合わせある
・知らないマンション業者からも問い合せある
・作業量が大幅に増え業務が進まない
等の返事で、大きく遅れそうである。

依頼者には設計が遅れそうと状況を説明する。

今後の予想
・積み残しの設計がスムーズになるのに半年
・確認申請の審査がスムーズになるのが秋以後
・構造設計、確認申請に係る設計費用のアップ
・景気への影響がでる
となりそうである。

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2008年のエコワード

12月24日(月)今日は祭日ですが、休みの日はじっくり作業できるので事務所に出て住宅の図面を描きます。休みの日なので事務所でTVを付けると、「花○マーケット」で環境について分かりやすく放映されていました。

2008年の注目のエコワードは「グリーン」と紹介されていました。
「グリーン」=エコ・人道支援 
「地球や人に対して、良い行いをすること」が来年のキーワード
とのこと
、いま世界で注目されているようです。

アメリカの例・・単なるセレブ  → グリーンセレブ 環境を意識するセレブ 
例 高価なバックを持つだけでなく、エコバックも持つ

グリーン電力・・自然エネルギーの電力、グリーンマーケット  
など グリーン○○○ がヒットするとのこと。


最近は、環境問題、CO2の削減、京都議定書などが話題になっています。京都議定書では日本のCO2の削減目標を -6%達成をめざしています。家庭で年間3,700万トン、オフィスなどで年間約7,300万トンが削減目標です。

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現在1人あたりが排出するCO2量の1日平均約6kgで、国民一人がCO2を1kg分削減すると家庭での削減目標 年間3,700万トンが他制できるそうです。家庭での削減目標が達成できそうにないと言われています。そこで「1人、1日、1kg CO2削減」のキャンペーンがあります。

・1世帯のエアコンを1℃下げると 年間 CO2 32.5kg削減可能 金額1833円おとく
・シャンプー中にシャワーを止めると 年間 CO2 69kg削減可能 水と沸かすエネルギーで 金額7117円おとく
・車のアイドリングを止めると 年間 CO2 38.6kg削減可能 金額1932円おとく
・家庭の予備電源を止めると  年間 CO2 60.1kg削減可能 金額3388円おとく
・買物袋を使うと   年間 CO2kg削減可能 


具体的なこんな例があると、手軽にCO2削減に協力できそうですね。
詳しくはこちらのホームページ参照 
    


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今日は一級建築士の合格発表日

私は20年ぐらい前から、建築士の資格を取るために勉強する資格学校で、一級建築士の製図の講師をしています。本日 12月20日 (木)はその一級建築士の合格発表日です。

一級建築士の試験は学科と製図の試験の2つからなり、両方合格して無事一級建築士になれます。学科試験の合格者は製図試験を受けます。その年製図不合格になった場合、次の年は学科免除で製図試験のみ受験します。

今年は 全国で 学科受験者 43,566人 合格者 4,936人 11.3%でした。この学科合格者と昨年製図試験の不合格者が製図試験を10月に受験します。製図受験者 7,501人 合格者 3,705人 49.4% でした。

学科受験者と製図のみ受験者からの合格率は8.0%と大変狭き門になっています。

岡山県での今年の一級建築士の合格者は32名です。
無事合格された方、おめでとうございます。

私の担当した受験者の方 14名 内製図合格者 9名 合格率64% と高い数字を達成できました。今年の特徴は、しっかり練習・勉強された方は無事合格されました。数年通っていただいた方も何人も合格できました。

今年の国土交通省の模範解答例を見ると、計画力や新しい建築知識を必要とする内容になり、試験の傾向も変わりつつあり、良い方向だと思います。

この数年は、建築士法の改正もあり試験制度の見直しがされています。最近の特徴は学科試験が受かりにくくなり、合格者数も少なくなっています。

建築基準法の法令改正により、構造設計で高さ20メートル超(鉄筋コンクリート造)、設備設計で3階建て以上・床面積5000平方メートル超の建物については、新たに「構造設計1級建築士」、「設備設計1級建築士」の新資格の一級建築士による設計を義務づけられ、この資格者の数が不足しています。国は合格された一級建築士の方に「構造設計1級建築士」、「設備設計1級建築士」になっていただくよう期待しています。

こうした制度の変更により、今年の製図合格率は例年より高くなったと思います。

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与党の描く200年住宅

12月12日(水)来年度税制改正に盛り込む住宅関連税制が発表された。

この制度は、福田首相が総裁選挙の演説で「200年住宅というのは、いま現在たった30年しかもたない住宅から、欧米並みに50年、70年、80年というように寿命を長くしていく。資源を節約し、そこから出てくる廃材を少なくし、環境のためにそういうことをしていく」と語った。ことに始まる。

新しい制度は、住宅資金を借りて窓を二重サッシにするなど省エネルギー住宅へ改修をする場合、借金額に応じて所得税が軽くなる。「200年住宅」(長期耐用住宅)も固定資産税などを軽くし、環境に配慮を目指す。また、現行の耐震基準を上回る耐震性能を持ち、耐火などにも優れて、自治体が認定する新築住宅は固定資産税を新築から原則5年間、半減し、不動産取得税も課税標準を1300万円減額する。ものである。

これって、減税を売りにしてプレハブメーカーの住宅を有利にする制度ではないでしょうね?と勘ぐってしまいます。

今の技術による断熱性、耐震性などの技術論(テクノロジー)での評価で、はたして200年耐える住宅ができるのでしょうか。技術(テクノロジー)に立脚する住宅は、明らかに今年より、来年の住宅のほうが質が高くなります。こうした住宅では消費者は30年先にはもっと新しい設備や性能を求め、建替えるのではないでしょうか。
はたして、断熱性が高いから、耐久性が高いからと、はたして「200年も我慢して住みますか?」
また、200年後の日本の街の風景が、200年前の陳腐化したプレハブ住宅で埋め尽くされているのを想像すると、悲しい思いになります。

浪費を防ぐ「200年住宅を実現する」主旨には賛同しますが、200年耐える住宅とは技術論(テクノロジー)の評価ではなく、200年後の日本の街の景観形成する住宅、これからの日本にふさわしい住宅(建築としての質)を検討すべきでないでしょうか。

私たちは京都の景観に「日本人としての誇り」を感じます。そこには200年前から先人達の「工夫」や「思い」や「熱意」、「日本としての伝統」に支えられ今日にいたります。

建てる人や設計する人、施工する人の「思い入れ」「熱意」や住宅に「品」や「格」や「伝統」がなければ200年もの長い間持ちこたえるのは難しいでしょう。もし、プレハブ住宅で200年後も残る住宅があるとすると、そのプレハブ住宅を手かける秀でたデザイナーや製作チームの作品だと思います。車で言うと「ビンテージハウス」かかわった方の人生観や熱意が物語として語れる住宅で無いと難しいでしょう。

1967年にミサワホームを立ち上げた創業者の三澤千代治氏が、「時代に合わなくなった」の一言で、従来のプレハブメーカーのビジネスモデルを否定している。数年前から、三澤氏は築300年以上の古い住宅340件をリストアップし、自身がそのうち100件を見て回った。200年住宅の可能性は「木構造による歴史が実証している」と言い、方向の変更を示唆する。

200年後も住宅や街並みを継承できる大工さんや左官屋さん、地域の工務店、建築家を支える政策が必要ではないでしょうか。 「200年住宅」政策はハウスメーカーの独占政策にならないよう期待します。

街場では、「来年度税制改正に盛り込む住宅関連税制」と「来年度予定される建築基準法の改正」により「中小零細工務店の時代は終わった」と言う声を聞きます。

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確認申請の遅れ-1

建設業界は確認申請が下りなくて困っている話をよく聞く。

6月施行の改正建築基準法により建築確認手続きが煩雑になり、経済活動にも深刻な影響を与えていることが、国土交通省のまとめで浮き彫りとなった。7月の建築確認件数は前年同月と比べ約4割減り、8月の新設住宅着工戸数が43・3%減の6万3076戸と大幅に減少。東京都だけを見ても、7月の建築確認件数はほぼ半減し、8月の新設住宅着工戸数は9098戸で51%減と落ち込んだ。

同省が28日に発表した建築着工統計調査報告によると、8月の住宅着工は戸数ベースで6万3076戸、床面積ベースで566万7000平方㍍となり、いずれも4割以上のマイナス。特にマンションは前年同月を6割以上も割り込んだ。住宅を含む建築着工全体で見ても床面積ベースで982万平方㍍と42・1%減少した。

地域別(戸数)では、都道府県すべてがマイナスを記録した。特に沖縄、香川、岡山など4県は6割を超える落ち込み。50%台のマイナスが東京、神奈川含め6都県。東京、神奈川は、それぞれ51%、55・9%の減少だった

記事の参考ページ

6月以後、私の事務所が確認申請出したケース

確認のチェック内容が変わったので、図面の書き方、書式を事務所独自から国土交通省のモデル書式に作図変更した・・1週間必要になったたが、以後利用できる。

・ 岡山にて確認申請した住宅
申請書類は、国土交通省は決められた若干の訂正は可能とのことだが、まず訂正印を押すことは不可。

正式申請の前に、事前申請を提出・・内容を見てもらうのに1週間必要、込んでいる場合もう少しかかる場合あり。

申請書全て持ち帰り、訂正個所を直し作図・・訂正印は不可なのでほぼ全図面作り変え、申請書類を整える。以後、訂正印を押せないのでチェックに時間かかる。

正式に申請機関に提出・・事前に見てもらっているので、2日ほどで下りる。
慎重に書類、図面を確認していても落ちはある、印は押せないので、該当部分は改めて書類を差し替える。

以上、6月前なら3,4日で下りていた確認申請が2週間は必要。作業量は1週間分は増えた。

・ 香川にて確認申請した住宅

訂正印は一切不可は岡山と同じ。

事前申請に提出・・ほぼ1週間で訂正個所連絡あり。
岡山以上、訂正指示の個所多く、全図面 訂正作業必要で1週間ほど必要。
訂正後、正式申請?をする。2,3日後再度不備個所連絡あり、図面2枚ほど修正して宅配にて送る。

その後2日ほどで許可が下りたが、3週間は必要の様子であった。
香川は確認が下りた時点に正式受理としており、不備の場合の図面の差替や申請手数料の没収は避けている。

審査精度は岡山より細かい。

申請を出して思ったこと

申請書に訂正印を押せないことに、どんな意味があるのか?と思う。
もし申請書の副本を虚偽に後から差し替えしても、審査機関には製本があるので、その後偽装しても分かると思う。

訂正印を押せないので、設計側も審査側も慎重になっており時間がかかる。
住宅程度だから対応できるが、図面が膨大になるビル等になるとどう対応するのか?

住宅の確認申請費用が14,000円だったが、こんな料金で申請書と図面の審査をしていたら採算に合わないと思う。一般企業なら半日で全ての作業を終了しないと採算ベースに合わないと思う。

木造住宅規模についての確認申請は、従来より手間はかかるがおって慣れてくる。

審査機関は申請書と図面の審査とともに、チェックシート(かなり細かい様子)の記入が必要らしく、こちらも作業手間も必要。

申請前に国土交通省の課長の講習会に出たが、書類、図面作成について、研修会で話された内容が、審査機関や担当者に伝わっていない。そのことを話ても独自に対応するようで、上からのことが下に伝わるのは時間がかかる。

元姉歯建築士の確認偽装で、元指定確認検査機関イーホームズの代表取締役・藤田東吾氏が発見できなかった責任が問題になったことにより、申請料の割に審査機関と審査員の責任が重くなり、審査も慎重になった。

確認審査制度は行政改革により民間開放されたが、今後、審査機関の倒産や撤退がでると推測する。(すでに始まっている)

詳細まで事前申請が可能になったので、事前申請を数箇所の審査機関に出し、速くて不備の少ない審査機関に出すケースがありそう。(噂で聞いた)

対策として

・審査手数料が上がるのは困るが、最低審査費用なり見直し必要では。

・審査期間が責任を持つ確認項目を明確にする。

・審査機関や審査員がミスをした場合の保険制度の導入や政府の保証を与える。

確認申請が下りていないのは、構造計算が必要で適合判定が伴う建物が多い。
岡山でもほとんど下りてないと聞く。

こちらについては、また改めて!

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確認申請の遅れ-2

今年6月の建築基準法の改正の影響で、確認申請の許可が出るのが送れている。

日本総研マクロ経済研究センターによると、「2007年7月から9月の四半期は実質住宅投資が前期比年率で22.1%減少する。その結果、同四半期の実質GDP(国内総生産)成長率(以下も前期比年率)を0.8ポイント下押しする見通しだ。
9月の住宅着工戸数も前年同月比で44%落ち込んでしまった。これは想定外だった。 GDPは工事の進ちょくに応じて投資額を算定するので、9月に着工したもののでも、その影響は遅れて生じてくる。10月から12月の四半期でも現在と同等の落ち込みが続けば、実質GDPの成長率は約1ポイント下押しされる恐れがある。」

また、「住宅だけでなく、オフィスビルや商業施設などの着工も大きく落ち込んでいる。この影響はこれから目立ってくるだろう。7月から9月の四半期のGDP成長率を予測した際には、設備投資の影響までは含んでいない。設備投資にもたらした影響を加味するとGDPの下振れ幅は今後、さらに大きくなる恐れがある。」と報告されている。

実際に、ビル、マンション、商業施設の確認申請は出ているが、一向に下りたと言う話は、11月末になっても聞かない。

その原因には、建築基準法の改正(平成19年6月20日施行)により、一定規模以上の構造計算について、「構造計算適合性判定制度」が導入されたことによります。この制度は、構造偽装を防ぐため設計者以外の構造の専門家が構造計算の適法性を確認する制度です。構造計算適合性判定員は構造設計の専門家で国家試験を合格した人がなっています。

建物の階数が4階以上、高さ13Mまたは軒の高さ9M以上、延べ面積500㎡以上の建物はこの判定が必要になりました。また、鉄骨造の場合上記以外でも柱の間が6M以上の場合も必要になります。そうすると、2階建て木造住宅以外、この適合判定が必要になります。

判定を受けるには、新しい構造基準に順守する必要があるが、この基準(黄色本)が出たのが9月、また偽装が出来ない新しい構造計算ソフトが出来ていなく(来年になる予想)従来の構造計算ソフトでは適合判定に困難が伴うことが、確認申請が少なくなった要因がある。

また、確認申請を提出後も構造計算適合判定に問題が生じている。

確認申請を提出後、申請書は構造計算適合判定に回ります。

審査の際に、構造計算適合性判定員の方は、構造偽装が見抜けなかった場合の責任が生じるため、自分が構造設計する様に細部まで慎重にならざる得ない。
現実、判定員は「偽装が発覚した際に、審査不備で裁判に訴えられるのでは無いか?」との心配もささている。一方申請を出した側は、審査がストップしているのは、「見解の違いで、判定員が判を押さないから止まっている」を原因とする人もいる。

今の状況では、構造計算適合性判定員の業務リスクが大きすぎるのではと思う。
問題が生じたとき、一個人の判定員が対応できる責任範囲を超えていまいか。

構造を第三者がチェックすることは良いことだが、実情に沿うよう修正も必要であろう。

対策
・構造計算の適合判定する項目を明確にする
・問題が生じた場合の責任をとる組織を明確にする
(審査機関か任命者の県知事)
・構造計算適合性判定員の業務保険を設ける

以上により、判定がスムーズに行くようにする。

申請書と図面は原則、間違いがあると訂正印が押せない。
現在、適合判定は事前審査が不可能なので、訂正なしは考えられない。
訂正がある場合、払った申請料は没収される。

対策
・図面、計算書の訂正の差し替え可能にする
・許可できない場合、申請料の全額没収は変える
・有料で事前相談、判定は可能とする。正式申請時は申請料に充填可とする


以上 消防署関連申請も同じ扱いにする。

また、木造建物は申請図面のモデル書式が公開されているが、S,RC造の建物についても公開が望まれる。

現状では、構造と消防関係で何度も何度も確認申請の出しなおし、審査の長期化は避けられそうに無い。このままでは、申請を出す方も審査する方もお手上げ状態で、確認申請が下りない状況はまだまだ長期化しそうで、先が見えない。

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住宅建築4ヶ月続き減・・朝日新聞記事

12月1日(土)の朝日新聞では「住宅建築4ヶ月続き減」の記事が掲載された。

 「国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比35.0%減で、4カ月続けて大幅に前年割れした。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の影響が続いている。ただ、減少率は過去最大だった9月の44.0%よりは小さくなり、持ち直しの兆しもある。

 10月の着工戸数は7万6920戸で、このうち持ち家が2万7724戸(前年同月比8.0%減)、貸家が3万1706戸(同40.2%減)、分譲住宅が1万7037戸(同50.2%減)だった。とくに分譲マンションは激しい落ち込みが続き、減少率は同71.1%。構造計算書の二重チェックが義務づけられた影響が出ている。

 住宅着工戸数の先行指標となる10月の建築確認終了件数は同11.1%減で、前月の減少幅より16.4%幅改善した。

 一方、10月の工場や店舗など「非居住用建築物」の着工床面積は、前年同月比38.6%減となった。やはり、4カ月連続の前年割れだが、9月よりは減少幅が縮んだ。」

戸建て住宅の確認件数は、例年比で持ち直しているが、マンションはー71.1%と落ち込みが激しい。また、工場や店舗など「非居住用建築物」の回復の兆しが見えない。

これから国内総生産GDPの押し下げ、中小企業の倒産、建築材料などを製造している地域経済の影響、住宅建設の減少による消費の落ち込みが問題化してくる

耐震偽装などの被害を防ぎ、消費者を保護する観点から制度の改正は必要だが、制度を大幅に見直すなら、周知徹底した検討と準備期間、実務関係者との協議・協力が必要だったと思う。

改正建築基準法の一覧
窮地の国土交通省(4)90%が“改悪建築基準法”にNO!
改正建築基準法が日本の破壊を招く

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千葉県市川駅前のマンションの鉄筋不足

千葉県市川市の建設中の超高層マンションで、柱の鉄筋128本が不足し工事が30階部分でストップしていることについて。

姉歯元建築士やヒューザー、木村建設などと違い、マンション販売会社が野村不動産、建設会社が清水建設、設計が日建設計と業界のトップクラスのマンション工事で起きた鉄筋不足であるだけ、ことは重大である。

調査によると、鉄筋が30階部分で4本の柱にそれぞれ2本ずつ足りず、25~29階でも60本の柱で計120本の鉄筋が不足とのこと。
  
清水建設によると、ほかの柱は、大半が鉄筋20本で、鉄筋の取り付けを担当した業者(鉄筋会社?)が一律20本と勘違いしたという、「単純ミス」とのことだが 不思議である。1階あたり12本もの柱が誰もノーチェックであったとは?

もしそうだとすると、施工体制がずさんであることを意味する。

・ 鉄筋施工会社は意図的に手抜きするか?
東京オリンピックのころの高度成長時代と違い、現在なら鉄筋施工会社が鉄筋量を減らすため(鉄筋を安くするため)、鉄筋を間引くとは考えられない。発覚すれば大変なことになるのでありえないと思う。

・ 鉄筋工が柱の鉄筋を少なくするか?
1本ならともかく、1階あたり12本 計128本もの鉄筋を抜くことは考えられない。こんなにすればすぐに発覚するはず。

・ 10月11日の専門機関による「住宅性能表示制度」の検査で発覚、それまで分からなかった?
鉄筋工は図面を見て組み立てるので必要本数は知っているはず、間違っても鉄筋会社の上司が検査確認するはず。清水建設クラスの会社が適当な鉄筋会社を使っているか?もし鉄筋会社の責任なら建物全体が不安になる。

・ 建設会社の監督は1階あたり12本もの柱の鉄筋の確認をしていなかった?とするなら建物全体で確認されていない鉄筋が多いと推測される。

・ 設計の予定している柱の大きさ内に鉄筋が多すぎて、必要な鉄筋数が入らない?
コンクリート打設する際、コンクリートが廻割りにくいケースはありえる。通常は鉄筋会社と納まりを検討して入りにくい場合、構造設計と柱サイズ大きくするなり現場会議で検討する。通常は鉄筋を減らすことはまず考えられない、柱が大きくなると床の有効面積が少なくなったり、部屋の広さが確保できなくて、柱サイズを大きくせず(できず)に鉄筋を減らしたのか?(普通はありえない対応)この場合構造設計と耐力確認が必要。建築基準法の耐力余裕の割増見ているので、法律の耐力は柱1本あたり2本鉄筋抜いてもOKこの場合がでるのでは?

住宅性能表示に表示した構造評価が得られるかどうかは?である。

もちろん、確認申請時とは構造計算が違うので変更工事前に審査機関と協議が必要。審査機関がOKでも販売会社の了解がえられるかは?

等めんどうなことが多いので、鉄筋を抜いてそのまま工事した?
などと推測してしまう。

購入者への11月15日の説明会では、清水建設は柱のコンクリートを一部除去して鉄筋を追加する補修工法を説明。
さすが、清水建設 こんな工事あるとは。「当初の設計図どおりの品質を確保する」とのこと、計画変更の手続きに約3カ月かかると見込みながらも、工程や工区を工夫して当初の予定どおりの時期に引き渡す」とのことだが、工期内完成が優先の工法?ではないように。

・ 日建設計の監理は鉄筋を検査しない監理契約?
監理契約で検査の内容を限定した監理契約の形式があると?そんな監理契約の仕方もあるえるか?
建築基準法では、「建築物の安全性を確保するために、工事監理者を定めなければならない」とあり、どんな小さな工事でも確認申請書類には監理責任を取る監理者の名前を書かされる。この場合、建築基準法としては監理者の責任は有限ではないのではと思う。この建物の確認申請での監理者はだれ? とすれば監理者にも責任はあるように思う。
参考資料はこちら・・千葉県夷隅地域整備センターより
設計事務所が監理した場合、全ての柱の鉄筋を確認することは難しいが、1階あたり12本もの柱であれば、抜き打ち個所検査はするので発見できるはず。また5フロアーあればまずどの柱かで、もっと早く鉄筋不足に出会うと思う。こんなに大きな建物なら、通常専任の設計監理者がいる常駐監理を行い、ほぼ全ての柱の鉄筋を確認できる。特に階の柱で鉄筋量が違う場合、両方の柱個所は重点的に確認するはず。

業界としてこの件に止まらず、改めて施工生産のシステムと施工体制を再考、見直しをする必要がある。

このニュースが流れた当初、責任は鉄筋会社のミスとの見解があったが、今 料理界の老舗 船場吉兆の賞味期限偽装でシールの張り変えは「パート従業員の責任である」との吉兆の役員の話ににて、下請け鉄筋会社の責任では後味が悪い。

業界をリードする関係者だけに購入者が納得する対応はもとより、国民も納得する原因の究明と解決方法を期待します。

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