自然の光や、さわやかな風の流れ、建てる地域の木などの自然な素材、敷地の環境を生かして個性的なデザインの「住宅」を設計している岡山の建築設計事務所です。
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2008-02-04 Mon 18:03
２月３日（日） の午後1：30から「たかじんのそこまで言って委員会」を見る。
この番組では衝撃的な発言をする識者が度々登場する。今日は、以前この番組にも出演した 「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の著者 武田邦彦氏の再登場。この著書は今話題を呼び５０万部の大ヒットになっているそうだ。 番組での話題 ペットボトルの分別回収は無駄 回収するために多くの税金（国民一人当たり１５,０００円）が投入されているが、分別された後の再利用が明確でない、利権の温床になっている可能性がある。 石油から直接ペットボトルを作ろうとすると，原料やらエネルギーやらで1本あたり40グラムの石油が必要である。ところが，使用済みのペットボトルを集めてリサイクルしてペットボトルを作ろうとすると，150グラムの石油を消費してしまい，ペットボトルのリサイクルをすればするほど，石油の消費量が増加する事になる。環境にちっとも優しくないのが「ペットボトルのリサイクル」とのこと。 ダイオキシンは体に害あるとの根拠はない ダイオキシンが人体には猛毒ではなく、長期にわたる科学的根拠が明確でない。今話題の中国の食品の安全のほうがもっと深刻である。 地球温暖化は問題でない、温暖化が悪いことでない 温暖化で海面は上昇しない、温暖化により南極の氷は増える 紙のリサイクルは不要 紙をリサイクルすることが、森林保全に繋がらない。森林の破壊を防ぎながら国内の木から紙を生産するのが良い。（木は４０年たつと木内部のCO2の吸収量は少なくなります） 「今までの環境問題の論拠は科学的でない」との意見 他 武田氏の論 車のハイブリッド車は環境にやさしくない など、私たちの日頃の常識がくつがえされる。 今後も武田氏の発言を注視したい。 詳しくは下記をご覧下さい。 武田邦彦氏の著作ーホームページはこちら 「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の著者 武田邦彦さんのインタビューのビデオ  ー「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」の内容ー 「地球にやさしい」を唱える環境活動は、往々にして科学的な議論を斥け、人々を欺き、むしろ環境を悪化させていると言う。官が推進するリサイクル運動が隠してきた非効率性と利益誘導の実態とは？地球温暖化を防げない京都議定書―等等。アル・ゴア氏にとっての「不都合な真実」も次々に明らかにする。ただ今 「環境問題はなぜウソがまかり通るのか−２」も出版 【目次】（「BOOK」データベースより） 第１章 資源７倍、ごみ７倍になるリサイクル（ペットボトルのリサイクルで環境を汚している／分別回収した方がごみが増える？ ほか）／第２章 ダイオキシンはいかにして猛毒に仕立て上げられたか（ダイオキシンは本当に猛毒なのか？／つくられたダイオキシン騒動 ほか）／第３章 地球温暖化で頻発する故意の誤報（地球温暖化騒ぎの元になったそもそもの仮想記事とは／南極大陸の気温はむしろ低下していた ほか）／第４章 チリ紙交換屋は街からなぜいなくなったのか（紙のリサイクルに対する先入観と誤解／森林資源破壊の元凶にされてしまった紙 ほか）／第５章 環境問題を弄ぶ人たち（「環境トラウマ」に陥った日本人／本当の環境問題の一つは石油の枯渇 ほか） 武田 邦彦 （たけだ くにひこ、1943年生 ） 東京大学教養学部基礎科学科卒業、中部大学総合工学研究所教授。工学博士。専門は資源材料工学。分離工学の第一人者、材料、環境などの研究をしている。究も行っており、平成11年日本工学教育協会工学教育賞（倫理）、平成15年日本工学教育協会論文・論説賞（創成科目）を受賞。 参考になったらクリックしてください     |
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2008-01-17 Thu 09:38
私の所属している（社）岡山県建築士会から２００８年１月号の広報誌が送られてきました。
この広報誌は、６年前にカラー印刷、特集記事の充実、地域の建築士の活動を社会に知っていただく記事や作品を紹介など大幅改正しました。また県下の書店で販売してもらっています。  私も昨年まで、６年間に渡り（社）岡山県建築士会広報委員会に所属し、広報誌作成に係っていました。 ２００８年１月号の記事で「建築・クローズアップ」の中で、緊急討論会 善か悪か？見直される建築士 ６月２０日施行 改正建築基準法を問う の記事が掲載されています。 討論会には設計・生産・法令にかかわる建築士十数名が参加しています。 ・構造計算の厳格化による、審査時間が長くかかっている ・確認申請は「確認」か「許可」か？ ・書類を作るための設計になりそう・・良い設計につながるか？ ・建築士の倫理観が大切、罰則規定の強化でよいのでは？ ・違法建築が増えそう ・この改正を建築士の未来に繋げなければならない 等等意見が掲載されています。  私の事務所でも、今年になり鉄骨造の設計相談が２件あり、設計に当たり早速構造設計事務所に業務状況を問い合わせました。 構造設計の厳格化による適合判定審査についてはこちら ・３月末まで構造業務が一杯である ・県外からも構造設計できないか問い合わせある ・知らないマンション業者からも問い合せある ・作業量が大幅に増え業務が進まない 等の返事で、大きく遅れそうである。 依頼者には設計が遅れそうと状況を説明する。 今後の予想 ・積み残しの設計がスムーズになるのに半年 ・確認申請の審査がスムーズになるのが秋以後 ・構造設計、確認申請に係る設計費用のアップ ・景気への影響がでる となりそうである。 参考になったらクリックしてください |
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2007-12-24 Mon 13:09
12月24日（月）今日は祭日ですが、休みの日はじっくり作業できるので事務所に出て住宅の図面を描きます。休みの日なので事務所でTVを付けると、「花○マーケット」で環境について分かりやすく放映されていました。
２００８年の注目のエコワードは「グリーン」と紹介されていました。 「グリーン」＝エコ・人道支援 「地球や人に対して、良い行いをすること」が来年のキーワードとのこと 、いま世界で注目されているようです。 アメリカの例・・単なるセレブ → グリーンセレブ 環境を意識するセレブ 例 高価なバックを持つだけでなく、エコバックも持つ グリーン電力・・自然エネルギーの電力、グリーンマーケット など グリーン○○○ がヒットするとのこと。 最近は、環境問題、CO2の削減、京都議定書などが話題になっています。京都議定書では日本のCO2の削減目標を −６％達成をめざしています。家庭で年間3,700万トン、オフィスなどで年間約7,300万トンが削減目標です。   現在1人あたりが排出するCO2量の1日平均約6kgで、国民一人がCO2を1kg分削減すると家庭での削減目標 年間3,700万トンが他制できるそうです。家庭での削減目標が達成できそうにないと言われています。そこで「1人、1日、1kg CO2削減」のキャンペーンがあります。 ・１世帯のエアコンを１℃下げると 年間 CO2 32.5ｋｇ削減可能 金額１８３３円おとく ・シャンプー中にシャワーを止めると 年間 CO2 69ｋｇ削減可能 水と沸かすエネルギーで 金額７１１７円おとく ・車のアイドリングを止めると 年間 CO2 38.6ｋｇ削減可能 金額１９３２円おとく ・家庭の予備電源を止めると 年間 CO2 60.1ｋｇ削減可能 金額３３８８円おとく ・買物袋を使うと 年間 CO2kg削減可能 具体的なこんな例があると、手軽にCO2削減に協力できそうですね。 詳しくはこちらのホームページ参照 参考になったらクリックしてください  |
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2007-12-20 Thu 16:27
私は２０年ぐらい前から、建築士の資格を取るために勉強する資格学校で、一級建築士の製図の講師をしています。本日 １２月２０日 （木）はその一級建築士の合格発表日です。
一級建築士の試験は学科と製図の試験の２つからなり、両方合格して無事一級建築士になれます。学科試験の合格者は製図試験を受けます。その年製図不合格になった場合、次の年は学科免除で製図試験のみ受験します。 今年は 全国で 学科受験者 43,566人 合格者 ４,936人 11.3%でした。この学科合格者と昨年製図試験の不合格者が製図試験を10月に受験します。製図受験者 7,501人 合格者 3,705人 49.4％ でした。 学科受験者と製図のみ受験者からの合格率は8.0％と大変狭き門になっています。 岡山県での今年の一級建築士の合格者は32名です。 無事合格された方、おめでとうございます。 私の担当した受験者の方 14名 内製図合格者 9名 合格率64％ と高い数字を達成できました。今年の特徴は、しっかり練習・勉強された方は無事合格されました。数年通っていただいた方も何人も合格できました。 今年の国土交通省の模範解答例を見ると、計画力や新しい建築知識を必要とする内容になり、試験の傾向も変わりつつあり、良い方向だと思います。 この数年は、建築士法の改正もあり試験制度の見直しがされています。最近の特徴は学科試験が受かりにくくなり、合格者数も少なくなっています。 建築基準法の法令改正により、構造設計で高さ20メートル超（鉄筋コンクリート造）、設備設計で3階建て以上・床面積5000平方メートル超の建物については、新たに「構造設計1級建築士」、「設備設計1級建築士」の新資格の一級建築士による設計を義務づけられ、この資格者の数が不足しています。国は合格された一級建築士の方に「構造設計1級建築士」、「設備設計1級建築士」になっていただくよう期待しています。 こうした制度の変更により、今年の製図合格率は例年より高くなったと思います。 参考になったらクリックしてください |
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2007-12-05 Wed 12:25
建設業界は確認申請が下りなくて困っている話をよく聞く。
６月施行の改正建築基準法により建築確認手続きが煩雑になり、経済活動にも深刻な影響を与えていることが、国土交通省のまとめで浮き彫りとなった。７月の建築確認件数は前年同月と比べ約４割減り、８月の新設住宅着工戸数が43・３％減の６万３０７６戸と大幅に減少。東京都だけを見ても、７月の建築確認件数はほぼ半減し、８月の新設住宅着工戸数は９０９８戸で51％減と落ち込んだ。 同省が28日に発表した建築着工統計調査報告によると、８月の住宅着工は戸数ベースで６万３０７６戸、床面積ベースで５６６万７０００平方�辰箸覆蝓△い困譴癸干箘幣紊離泪ぅ淵后Ｆ辰縫泪鵐轡腑鵑倭闇�同月を６割以上も割り込んだ。住宅を含む建築着工全体で見ても床面積ベースで９８２万平方�辰�42・１％減少した。 地域別（戸数）では、都道府県すべてがマイナスを記録した。特に沖縄、香川、岡山など４県は６割を超える落ち込み。50％台のマイナスが東京、神奈川含め６都県。東京、神奈川は、それぞれ51％、55・９％の減少だった 記事の参考ページ 6月以後、私の事務所が確認申請出したケース 確認のチェック内容が変わったので、図面の書き方、書式を事務所独自から国土交通省のモデル書式に作図変更した・・1週間必要になったたが、以後利用できる。 ・ 岡山にて確認申請した住宅 申請書類は、国土交通省は決められた若干の訂正は可能とのことだが、まず訂正印を押すことは不可。 正式申請の前に、事前申請を提出・・内容を見てもらうのに1週間必要、込んでいる場合もう少しかかる場合あり。 申請書全て持ち帰り、訂正個所を直し作図・・訂正印は不可なのでほぼ全図面作り変え、申請書類を整える。以後、訂正印を押せないのでチェックに時間かかる。 正式に申請機関に提出・・事前に見てもらっているので、2日ほどで下りる。 慎重に書類、図面を確認していても落ちはある、印は押せないので、該当部分は改めて書類を差し替える。 以上、6月前なら3,4日で下りていた確認申請が2週間は必要。作業量は1週間分は増えた。 ・ 香川にて確認申請した住宅 訂正印は一切不可は岡山と同じ。 事前申請に提出・・ほぼ1週間で訂正個所連絡あり。 岡山以上、訂正指示の個所多く、全図面 訂正作業必要で1週間ほど必要。 訂正後、正式申請？をする。2,3日後再度不備個所連絡あり、図面2枚ほど修正して宅配にて送る。 その後2日ほどで許可が下りたが、3週間は必要の様子であった。 香川は確認が下りた時点に正式受理としており、不備の場合の図面の差替や申請手数料の没収は避けている。 審査精度は岡山より細かい。 申請を出して思ったこと 申請書に訂正印を押せないことに、どんな意味があるのか？と思う。 もし申請書の副本を虚偽に後から差し替えしても、審査機関には製本があるので、その後偽装しても分かると思う。 訂正印を押せないので、設計側も審査側も慎重になっており時間がかかる。 住宅程度だから対応できるが、図面が膨大になるビル等になるとどう対応するのか？ 住宅の確認申請費用が14,000円だったが、こんな料金で申請書と図面の審査をしていたら採算に合わないと思う。一般企業なら半日で全ての作業を終了しないと採算ベースに合わないと思う。 木造住宅規模についての確認申請は、従来より手間はかかるがおって慣れてくる。 審査機関は申請書と図面の審査とともに、チェックシート（かなり細かい様子）の記入が必要らしく、こちらも作業手間も必要。 申請前に国土交通省の課長の講習会に出たが、書類、図面作成について、研修会で話された内容が、審査機関や担当者に伝わっていない。そのことを話ても独自に対応するようで、上からのことが下に伝わるのは時間がかかる。 元姉歯建築士の確認偽装で、元指定確認検査機関イーホームズの代表取締役・藤田東吾氏が発見できなかった責任が問題になったことにより、申請料の割に審査機関と審査員の責任が重くなり、審査も慎重になった。 確認審査制度は行政改革により民間開放されたが、今後、審査機関の倒産や撤退がでると推測する。（すでに始まっている） 詳細まで事前申請が可能になったので、事前申請を数箇所の審査機関に出し、速くて不備の少ない審査機関に出すケースがありそう。（噂で聞いた） 対策として ・審査手数料が上がるのは困るが、最低審査費用なり見直し必要では。 ・審査期間が責任を持つ確認項目を明確にする。 ・審査機関や審査員がミスをした場合の保険制度の導入や政府の保証を与える。 確認申請が下りていないのは、構造計算が必要で適合判定が伴う建物が多い。 岡山でもほとんど下りてないと聞く。 こちらについては、また改めて！ 参考になったらクリックしてください |
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2007-12-04 Tue 10:29
今年6月の建築基準法の改正の影響で、確認申請の許可が出るのが送れている。
日本総研マクロ経済研究センターによると、「2007年7月から9月の四半期は実質住宅投資が前期比年率で22.1％減少する。その結果、同四半期の実質GDP（国内総生産）成長率（以下も前期比年率）を0.8ポイント下押しする見通しだ。 9月の住宅着工戸数も前年同月比で44％落ち込んでしまった。これは想定外だった。 GDPは工事の進ちょくに応じて投資額を算定するので、9月に着工したもののでも、その影響は遅れて生じてくる。10月から12月の四半期でも現在と同等の落ち込みが続けば、実質GDPの成長率は約1ポイント下押しされる恐れがある。」 また、「住宅だけでなく、オフィスビルや商業施設などの着工も大きく落ち込んでいる。この影響はこれから目立ってくるだろう。7月から9月の四半期のGDP成長率を予測した際には、設備投資の影響までは含んでいない。設備投資にもたらした影響を加味するとGDPの下振れ幅は今後、さらに大きくなる恐れがある。」と報告されている。 実際に、ビル、マンション、商業施設の確認申請は出ているが、一向に下りたと言う話は、11月末になっても聞かない。 その原因には、建築基準法の改正（平成19年6月20日施行）により、一定規模以上の構造計算について、「構造計算適合性判定制度」が導入されたことによります。この制度は、構造偽装を防ぐため設計者以外の構造の専門家が構造計算の適法性を確認する制度です。構造計算適合性判定員は構造設計の専門家で国家試験を合格した人がなっています。 建物の階数が4階以上、高さ13Mまたは軒の高さ9M以上、延べ面積500�岼幣紊侶�物はこの判定が必要になりました。また、鉄骨造の場合上記以外でも柱の間が6M以上の場合も必要になります。そうすると、2階建て木造住宅以外、この適合判定が必要になります。 判定を受けるには、新しい構造基準に順守する必要があるが、この基準（黄色本）が出たのが9月、また偽装が出来ない新しい構造計算ソフトが出来ていなく（来年になる予想）従来の構造計算ソフトでは適合判定に困難が伴うことが、確認申請が少なくなった要因がある。 また、確認申請を提出後も構造計算適合判定に問題が生じている。 確認申請を提出後、申請書は構造計算適合判定に回ります。 審査の際に、構造計算適合性判定員の方は、構造偽装が見抜けなかった場合の責任が生じるため、自分が構造設計する様に細部まで慎重にならざる得ない。 現実、判定員は「偽装が発覚した際に、審査不備で裁判に訴えられるのでは無いか？」との心配もささている。一方申請を出した側は、審査がストップしているのは、「見解の違いで、判定員が判を押さないから止まっている」を原因とする人もいる。 今の状況では、構造計算適合性判定員の業務リスクが大きすぎるのではと思う。 問題が生じたとき、一個人の判定員が対応できる責任範囲を超えていまいか。 構造を第三者がチェックすることは良いことだが、実情に沿うよう修正も必要であろう。 対策 ・構造計算の適合判定する項目を明確にする ・問題が生じた場合の責任をとる組織を明確にする （審査機関か任命者の県知事） ・構造計算適合性判定員の業務保険を設ける 以上により、判定がスムーズに行くようにする。 申請書と図面は原則、間違いがあると訂正印が押せない。 現在、適合判定は事前審査が不可能なので、訂正なしは考えられない。 訂正がある場合、払った申請料は没収される。 対策 ・図面、計算書の訂正の差し替え可能にする ・許可できない場合、申請料の全額没収は変える ・有料で事前相談、判定は可能とする。正式申請時は申請料に充填可とする 以上 消防署関連申請も同じ扱いにする。 また、木造建物は申請図面のモデル書式が公開されているが、S,RC造の建物についても公開が望まれる。 現状では、構造と消防関係で何度も何度も確認申請の出しなおし、審査の長期化は避けられそうに無い。このままでは、申請を出す方も審査する方もお手上げ状態で、確認申請が下りない状況はまだまだ長期化しそうで、先が見えない。 参考になったらクリックしてください |
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2007-12-02 Sun 11:56
１２月１日（土）の朝日新聞では「住宅建築４ヶ月続き減」の記事が掲載された。
「国土交通省が発表した１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比３５．０％減で、４カ月続けて大幅に前年割れした。建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の影響が続いている。ただ、減少率は過去最大だった９月の４４．０％よりは小さくなり、持ち直しの兆しもある。 １０月の着工戸数は７万６９２０戸で、このうち持ち家が２万７７２４戸（前年同月比８．０％減）、貸家が３万１７０６戸（同４０．２％減）、分譲住宅が１万７０３７戸（同５０．２％減）だった。とくに分譲マンションは激しい落ち込みが続き、減少率は同７１．１％。構造計算書の二重チェックが義務づけられた影響が出ている。 住宅着工戸数の先行指標となる１０月の建築確認終了件数は同１１．１％減で、前月の減少幅より１６．４％幅改善した。 一方、１０月の工場や店舗など「非居住用建築物」の着工床面積は、前年同月比３８．６％減となった。やはり、４カ月連続の前年割れだが、９月よりは減少幅が縮んだ。」 戸建て住宅の確認件数は、例年比で持ち直しているが、マンションはー７１．１％と落ち込みが激しい。また、工場や店舗など「非居住用建築物」の回復の兆しが見えない。 これから国内総生産GDPの押し下げ、中小企業の倒産、建築材料などを製造している地域経済の影響、住宅建設の減少による消費の落ち込みが問題化してくる。 耐震偽装などの被害を防ぎ、消費者を保護する観点から制度の改正は必要だが、制度を大幅に見直すなら、周知徹底した検討と準備期間、実務関係者との協議・協力が必要だったと思う。 改正建築基準法の一覧 窮地の国土交通省（４）９０％が“改悪建築基準法”にＮＯ！ 改正建築基準法が日本の破壊を招く 参考になったらクリックしてください  |
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2007-11-23 Fri 16:25
千葉県市川市の建設中の超高層マンションで、柱の鉄筋１２８本が不足し工事が３０階部分でストップしていることについて。
姉歯元建築士やヒューザー、木村建設などと違い、マンション販売会社が野村不動産、建設会社が清水建設、設計が日建設計と業界のトップクラスのマンション工事で起きた鉄筋不足であるだけ、ことは重大である。 調査によると、鉄筋が３０階部分で４本の柱にそれぞれ２本ずつ足りず、２５〜２９階でも６０本の柱で計１２０本の鉄筋が不足とのこと。 清水建設によると、ほかの柱は、大半が鉄筋２０本で、鉄筋の取り付けを担当した業者（鉄筋会社？）が一律２０本と勘違いしたという、「単純ミス」とのことだが 不思議である。1階あたり12本もの柱が誰もノーチェックであったとは？ もしそうだとすると、施工体制がずさんであることを意味する。 ・ 鉄筋施工会社は意図的に手抜きするか？ 東京オリンピックのころの高度成長時代と違い、現在なら鉄筋施工会社が鉄筋量を減らすため（鉄筋を安くするため）、鉄筋を間引くとは考えられない。発覚すれば大変なことになるのでありえないと思う。 ・ 鉄筋工が柱の鉄筋を少なくするか？ 1本ならともかく、1階あたり12本 計128本もの鉄筋を抜くことは考えられない。こんなにすればすぐに発覚するはず。 ・ 10月11日の専門機関による「住宅性能表示制度」の検査で発覚、それまで分からなかった？ 鉄筋工は図面を見て組み立てるので必要本数は知っているはず、間違っても鉄筋会社の上司が検査確認するはず。清水建設クラスの会社が適当な鉄筋会社を使っているか？もし鉄筋会社の責任なら建物全体が不安になる。 ・ 建設会社の監督は1階あたり12本もの柱の鉄筋の確認をしていなかった？とするなら建物全体で確認されていない鉄筋が多いと推測される。 ・ 設計の予定している柱の大きさ内に鉄筋が多すぎて、必要な鉄筋数が入らない？ コンクリート打設する際、コンクリートが廻割りにくいケースはありえる。通常は鉄筋会社と納まりを検討して入りにくい場合、構造設計と柱サイズ大きくするなり現場会議で検討する。通常は鉄筋を減らすことはまず考えられない、柱が大きくなると床の有効面積が少なくなったり、部屋の広さが確保できなくて、柱サイズを大きくせず（できず）に鉄筋を減らしたのか？（普通はありえない対応）この場合構造設計と耐力確認が必要。建築基準法の耐力余裕の割増見ているので、法律の耐力は柱1本あたり2本鉄筋抜いてもＯＫこの場合がでるのでは？ 住宅性能表示に表示した構造評価が得られるかどうかは？である。 もちろん、確認申請時とは構造計算が違うので変更工事前に審査機関と協議が必要。審査機関がＯＫでも販売会社の了解がえられるかは？ 等めんどうなことが多いので、鉄筋を抜いてそのまま工事した？ などと推測してしまう。 購入者への11月15日の説明会では、清水建設は柱のコンクリートを一部除去して鉄筋を追加する補修工法を説明。 さすが、清水建設 こんな工事あるとは。「当初の設計図どおりの品質を確保する」とのこと、計画変更の手続きに約3カ月かかると見込みながらも、工程や工区を工夫して当初の予定どおりの時期に引き渡す」とのことだが、工期内完成が優先の工法？ではないように。 ・ 日建設計の監理は鉄筋を検査しない監理契約？ 監理契約で検査の内容を限定した監理契約の形式があると？そんな監理契約の仕方もあるえるか？ 建築基準法では、「建築物の安全性を確保するために、工事監理者を定めなければならない」とあり、どんな小さな工事でも確認申請書類には監理責任を取る監理者の名前を書かされる。この場合、建築基準法としては監理者の責任は有限ではないのではと思う。この建物の確認申請での監理者はだれ？ とすれば監理者にも責任はあるように思う。 参考資料はこちら・・千葉県夷隅地域整備センターより 設計事務所が監理した場合、全ての柱の鉄筋を確認することは難しいが、1階あたり12本もの柱であれば、抜き打ち個所検査はするので発見できるはず。また5フロアｰあればまずどの柱かで、もっと早く鉄筋不足に出会うと思う。こんなに大きな建物なら、通常専任の設計監理者がいる常駐監理を行い、ほぼ全ての柱の鉄筋を確認できる。特に階の柱で鉄筋量が違う場合、両方の柱個所は重点的に確認するはず。 業界としてこの件に止まらず、改めて施工生産のシステムと施工体制を再考、見直しをする必要がある。 このニュースが流れた当初、責任は鉄筋会社のミスとの見解があったが、今 料理界の老舗 船場吉兆の賞味期限偽装でシールの張り変えは「パート従業員の責任である」との吉兆の役員の話ににて、下請け鉄筋会社の責任では後味が悪い。 業界をリードする関係者だけに購入者が納得する対応はもとより、国民も納得する原因の究明と解決方法を期待します。 参考になったらクリックしてください  |