国土交通省は過去5年間に建築確認された10階建て程度のマンションを全国で無作為に選んで、構造計算とコンクリートの破壊試験を調べたところ、221棟のうち15棟で強度不足であった、年末の12月28日に朝日新聞に出ました。その日は朝のＴＶ番組でもこのニュースは取り上げられていた。

昨年の秋頃から、岡山でも国土交通省が無作為にマンションの耐震強度調査中である、と噂は聞いていました。

新聞によると、基準を１としたとき問題のありそうな15棟はすべて0.9未満で1棟は0.5前後であり0.5以下の可能性もあるとのこと。0.5〜1.0なら構造補強改修で対応可能であるが、0.5以下の場合震度5強程度で倒壊の危険性があり、使用中止の緊急対策も必要とされる。

現在15棟の住民に知らせていないが、より調査して通知するようである。

全国で01年から05年に確認を受けた10階建て程度のマンションは約7000棟あり、調査結果からこの数%はは問題があるかもしれない。とのことであり、今後もかなり社会問題になるだろう。

この調査結果から
・　耐震性が0.5を下回る建築がもっとある可能性あり
・　構造補強を要する建築はかなりある

今年も耐震偽証の問題が尾を引き、建築制度が大きく変わりそうである。

建築の構造強度の元になる建築基準法は1981年に大巾改正されています。

我々は建物の耐震性の判断に、建物の建てた時期が1981年以前か以後かを一つの目安にします。実は1981年以前に建った建物は震度5強程度で倒壊の危険性
のある0.5以下の建物はかなりの割合あると予想しています。

木造住宅も同じで1981年に法律が大きく変わり、それ以前の建物は耐震補強をした方が良いでしょう。また2000年にも、筋交いがバランスよく配置される構造基準が追加されています。筋交いが平面の片方に偏りすぎている建物要注意です。

賃貸でかりる場合、1981年　以前か以後か確認しましょう。

ポイント・・1981年以前の建物は構造面に注意
建物の耐震基準については、こちらをご覧下さい

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