今年は「省エネルギー住宅」元年

平成24年から国土交通省は、住宅の省エネルギー性能を高めるため、全国で「住宅省エネルギー講習会」を開催しています。
本年から2020年に向けて、国もより一層住宅に使うエネルギーを削減するため新しい政策(補助制度)が進めます。
そこで、全国の「住宅省エネルギー講習会」の講師に向けて、大阪で「住宅省エネルギー講習会の説明会」が開催され、受講してきました。

この説明会では、これから国が進める住宅政策が説明されました。

大阪省エネ講習01

大阪省エネ講習02

国は2020年までに標準的な新築住宅をゼロ・エネルギー化することを目指しています。
そして、経済産業省は年間約40万戸の戸建て新築住宅のうち、2020年には半数以上をゼロエネ住宅とするとしています。
ゼロエネ住宅とはーゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に向けて、本年大幅に予算が組まれています。

また、一般建築物においても、ゼロ・エネルギー・ビルと称して(ZEB)の実現・普及を進めます。エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)において、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」とする政策目標が設定されています。

住宅(ビル)や設備を省エネルギーを進め、無限に使える太陽光(発電)・太陽熱(給湯)をエネルギーを創り、年間を通じて電力会社やガス会社から供給される石油、石炭、天然ガス、原子力等に由来するエネルギーの消費量をゼロにする住宅(ビル)を目指します。

まさに、今年は「ゼロエネ住宅」普及元年と言えます。

ZEHとZEB補助制度280312a
ZEHとは280312a

そこで、平成28年度からはZEHやZEBの建設には、多くの補助金制度や優遇税政策が始まります。
この講習会で発表された、住宅補助制度では ZEHーゼロエネ住宅の建設には 定額125万円が補助されます。

ZEHーゼロエネ住宅仕様は、現在建てられている住宅スペックの断熱・気密性能をもう少し高め、太陽光発電を設置すれば実現できます。125万円補助してもらえれば、あと100万円以内の追加工事費で、光熱費のいらない住宅が実現することになります。
ローンの利子補給や所得税の軽減もあれば、これからの新築住宅はZEHーゼロエネ住宅に向かうでしょう。

ゼロエネ住宅ーゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の実現には、計算にもとずいた設計手法や正しい施工と監理が欠かせません。

(有)宇川建築計画事務所      〒700-0942 岡山市南区豊成3-17-24
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