建築確認を厳格化した改正建築基準法が６月末に施行されて以降、全国的に確認審査が滞り新築住宅の着工戸数などに影響が出ている。

新築住宅の着工戸数が７、８月の２カ月間で前年に比べて３割以上のかつてない落ち込みを記録している。９月でも44％マイナスとなり回復する気配がない。

改正建築基準法は耐震強度偽装事件を教訓に、建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで、マンション建設の遅れや建設資材の出荷減など、景気への影響を懸念される。ニッセイ基礎研究所は住宅投資の落ち込みは７〜９月期の実質ＧＤＰを０．４％押し下げると試算。野村証券金融経済研究所も押し下げ効果を０．３％と予想する。

岡山県では、住宅以外の申請は　7月49件　前年比−45％、8月　73件　−53％、9月　70件　−53％と落ち込んでいる。

今回の法令改正で、ＲＣ造は４階以上、鉄骨造でも4階以上、高さ13Ｍ以上、梁のスパン6Ｍ以上の場合「構造計算適合判定」という審査機関での構造再計算が必要となった。木造以外の建物はこの適合判定が必要となり、確認申請は停滞する原因となってる。

岡山県では7月から10月までの4ヶ月で、この申請は17件申請され3件のみ判定済となっている。木造住宅以外　3件しか建設可能でない状態は異常と言える。

こうした事態から、国土交通省は３０日、同法施行規則を改正し審査態勢を一部緩和する方針を明らかにした。同法施行後、関連省令を改正しないと言われていたが、初めて緩和に舵を切る。

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